2015年3月定例議会

1　企業誘致と雇用創出について

国では、地方創生の１つに2020年までに地方に30万人の雇用を創出するとの方向を打ち出していますが、大槌町の地方創生における雇用の創出についての考え方は前回も一般質問で回答していただいております。

その後の進捗状況についてお伺いいたします。

また、国では、本年度の予算委員会の中で起業に対しての支援についても発言していますが、大槌町において以前にも増して企業誘致や起業に対する支援に力を入れるべきと1思いますが、現状と今後の対策についてお伺いいたします。

2　防集団地及び災害公営住宅の仮申し込みの結果について

先日、２次の仮申し込みも終了し、町民の住宅再建にも一定のめどが立ったように思われます。町民の皆様も一安心していると思いますが、町では申し込みの結果を踏まえて、計画戸数と申し込みの結果にミスマッチが生じている場合、団地の区画数や災害公営住宅の戸数の計画を変更するなどして町民の希望に近づける調整を図るのか、町民が町の計画のほうに合わせる変更をしなければならないのかお伺いします。

もちろん、町では、意向調査の結果を反映させて今回の計画をつくったのは承知しているわけでありますが、震災から４年の月日がたち、いろいろな状況から住民の希望も変わってきたことも理解できると思います。町では、計画と希望のミスマッチをどのように調整していくのかお伺いいたします。

3　設計施工ＣＭｒとＵＲ、管理ＣＭｒとの連携について

この場で何度もお伺いをしておりますが、大槌町の復興事業における設計施工を担当している町方ＣＭｒとＵＲあるいは管理ＣＭｒとの連携について、スムーズにやりとりができているのか、お互いの意思が現場に反映しているのか、設計施工ＣＭｒとＵＲあるいは管理ＣＭｒとの状況についてお伺いいたします。

4　次期町長選挙について

震災から４年がたち、復興半ばの大槌町にはまだまだ課題が山積しております。４年前

のあの日、町のあの日の姿を今の町の姿に重ねてみれば、スピードは遅かったかもしれないがここまで新しい町の姿を形成することができたことは、津波で瓦れきだらけの町になってしまった４年前のあの日には想像できなかったことで、着実に復興は進んでいると感じております。

そして、近い将来、必ずいい町ができることが今は想像できることまでになってきました。これまでの４年間は碇川町長が先頭に立ち、復興を進めてきたわけでありますが、間もなく改選時期を迎えます。これからもご自身が大槌町の復興の先頭の指揮をとる覚悟はありますでしょうか。改選期を控えての町長のお気持ちをお伺いいたします。

以上でございます。

答弁

○町長（碇川豊君）

地方創生における雇用創出について

国におきましては、まち・ひと・しごと創生法の制定に伴いまして、人口減少克服・地方創生に関する今後５年間の目標や施策を示すまち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめたところでありまして、その中では、仕事と人の好循環をつくるとして地方における安定的な雇用創出をうたい、平成32年度までの５カ年間で地方での若者の雇用を30万人創出する目標を定めたところでございます。

県におきましても、県人口問題対策本部が取りまとめた人口問題に関する報告が先般、公表されまして、雇用対策といたしまして、いわて人材確保支援事業や次世代経営者育成事業補助金、県外人材等ＵＩターン推進事業などを掲げており、今後、これらの事業を展開しつつ、当該報告を勘案した県の総合戦略を来年度中に策定すると聞いております。

当町におきましても、人口問題対策本部において人口減少への歯どめをかける施策の議論を重ね、このたび、人口問題対策アクションプランを策定したところであり、雇用関連対策として地元就職支援事業や起業支援・担い手育成事業、ＵＩＪターン情報発信事業などをうたい、それらの事業を着実に展開して地元における雇用創出につなげてまいりたいと考えております。

また、国・県における総合戦略を踏まえながら、来年度中に策定することとしております大槌町版の総合戦略においても、今回の人口問題対策アクションプランを骨子としつつ、必要な雇用対策を町民の方々と知恵を絞りながら盛り込んでまいりたいと考えております。

企業誘致や起業に対する支援について

大槌町では震災以降、雇用の創出となりわいの再生を目指し、地元事業者の復旧・復興と並行して新たに大槌町に進出する企業の誘致を進めてきたところであり、これまでに全部で６社と立地協定を締結したところであります。このうち、既に平庄大槌食品工場は昨春より操業を開始しているほか、残る５社についても今年度中に工場建築に着手するスケジュールと伺っております。

町といたしましては、津波復興拠点整備事業を導入し、産業集積地を整備するなど、新たな企業の立地に向けた環境の整備を進めておりますほか、さきに国内で初めてニュートリノ発声装置電磁ホーンの純国産での製造に成功した千田精密工業のような、既に大槌に立地する企業の紹介を通じて当地域への立地の魅力を宣伝し、大槌という地域の特性を生かした産業や、若者を初め町外からも人を引きつける魅力を持った新たな産業の誘致に取り組んでまいります。

また、起業支援につきましても、昨年12月に国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域の若者・女性が起業しやすい環境を整備することがうたわれております。

こうした国の方針を踏まえまして、町といたしましては、役場内に起業・創業に係る相談窓口を設置し、起業力を身につけるための研修やセミナーの受講費用の補助や、あるいは開業準備に要する費用面での支援を実施し、起業に至る各段階に応じた詳細なサポートにより起業の円滑な実現に向けた支援を展開してまいりたいと考えております。

次期町長選挙への出馬について

千年に一度とも言われるような大災害がありまして、大槌町では1,284名の多くの方々が亡くなり、役場、病院、学校、集会施設、消防署等あらゆる公共施設がなくなるなど、大きな被害を受けた町の１つともなっております。当時は、先ほど小松議員の質問の中にあったとおり、瓦れきが散乱して、この町を一体どのように再生していくかについて途方に暮れるような、そして、再興が果たしてできるんだろうか、そんな気持ちさえ抱いたこともありました。

この復興をなし遂げるには、これまでの行政のやり方だけでは復興はなし得ない。そんな思いで、住民主体のまちづくり条例をつくり、すぐさま議会にこれを上程し、議決をいただきました。その条例に定める地域復興協議会を立ち上げまして、東京大学あるいは住民の皆さんが一体となった、そういう住民主体のまちづくり条例のもと、まちづくりを住民の手に一定程度委ねながら、平成23年から30年度までの８カ年計画の東日本大震災大槌町の復興計画、実施計画をつくって、これまでさまざまな事業を展開してきたわけでありまして、この事業計画に基づきながら今現在、着実に進めているところでありまして、おかげさまをもちまして、住民の皆様方のご理解と議会の議員の賛同等をいただきながらこれまでこの復興を進めてきたわけでありますが、町内各所においてさまざまなところで復興の全容が少しずつ明らかになってまいりまして、町内の震災前の状況を少しずつ思い出すことが難しい状況となってまいりました。しかしながら、この復興を進める中で、これまでの諸課題、そして、復興が進むにつれて新たな諸課題も山積しているところであります。この諸課題を克服しながら、真の復興、基盤整備の上で暮らす人間の復興についてもさらに進めていかなければならない、そんな状況だというふうに認識しております。

こうした状況の中、後援会の皆さん方からも次期町長選について強く出馬を要請されているところでありまして、私自身、復興計画をこのような状況の中、一日も早く復興を途切れることなくなし遂げていかなければならない、そういう責任を感じておりますし、また、今ここでこの仕事を投げ出すというか中途半端な状況で終わらせるということについては、大変難しいというか、できない、そういう思いでありまして、私はこれまで、この町で育ち、そして生活させていただいてきた、そういう中で、このような大災害からの復興についてはぜひとも愛するふるさとの再興のために頑張っていきたいし、そして、働きたいし、働かせていただきたいなというふうに思っております。ぜひ引き続きこの業務を担わせていただきたいと、そのように思っているところであります。

以上でございます。

復興局長（那須智君）

防集団地及び災害公営住宅の仮申し込み結果について

町では、平成24年、平成25年に実施した住民意向調査結果をもとに、防災集団移転促進事業住宅団地の区画数や災害公営住宅の整備の戸数の検討を進めてまいりました。今回、住宅再建に関する最終意向調査の結果、防災集団移転促進事業住宅団地の区画の希望世帯が当初見込みより減少し、災害公営住宅を希望される世帯のほうが増加している傾向にあります。また、災害公営住宅においても、戸建てよりも長屋を希望する世帯が見込み数より上回っております。

これを受けて町では、町民のニーズに極力応えるため、防災集団移転促進事業住宅団地の区画数を減らす一方、災害公営住宅の整備については、地区内における整備戸数の調整や間取りタイプの見直しを行っているところであります。

しかしながら、これらの調整を行いましても、用地の関係等により、整備区画、整備戸数より希望世帯数が上回ったところでは抽選を行い、落選した方々には２次募集に回っていただいたほか、２次の募集においても外れた方々とは個別に応対し、できるだけ本人様の希望を踏まえた上で、あいている災害公営住宅にあっせんしてまいりたいと考えております。

２次申し込みが終了した時点で未確認世帯が222世帯あることから、この方々の意向の確認を進めるとともに、今後におきましては防災集団移転促進事業住宅団地、災害公営住宅の整備を促進し、被災した町民の方々が一日も早く仮設住宅から自立再建、または災害公営住宅に入居できるよう努めてまいる強い所存であります。

設計施工ＣＭｒとＵＲ、管理ＣＭｒについての連携について

大槌町の復興事業における面整備は、議員ご指摘のとおりＣＭ方式を採用しております。また、今回のＣＭｒの構成員は、設計施工ということでコンサルとゼネコンのＪＶとなっております。

ＣＭ方式とは、受注したコンサルとゼネコンのＪＶが設計施工ＣＭｒという詳細設計と専門業者への工事の発注を行う方式で、町方地区においては、町から事業委託を受けたＵＲ都市機構が設計施工ＣＭｒに発注、管理を行っており、それ以外の地区では、町が直接、設計施工ＣＭｒに発注し、その管理の支援を管理ＣＭｒに行わせる方式であります。

ＣＭ方式及びコンサルとゼネコンのＪＶというのは、東日本大震災復興事業にて被災各地に採用されたほかには全国的にも事例が少なく、事業の実施に当たってはどうすれば進捗状況を加速させることができるか模索している状況にあります。

ＣＭ方式を採用するに当たり、町方地区はＵＲ都市機構に発注から完成までフルパッケージにて委託し、そのほかの地区につきましては町が発注し、管理ＣＭｒに管理の支援を委託しているところであります。

ＵＲ都市機構や管理ＣＭｒと町との連携についてですが、定期的な業務報告会のほか、必要に応じて随時打ち合わせを行うなど連絡をより密にして現場の状況を把握するとともに、課題等に対してはいち早く報告及び協議を行い、対応を行っているところであります。

またＵＲ都市機構や管理ＣＭｒと各復興ＣＭｒとの連携につきましても、連絡体制を強化することにより、現場の状況を随時吸い上げることで何事にも対応しているところであります。

今後においても、町とＵＲ都市機構、管理ＣＭｒのほか、各復興ＣＭｒとの連絡体制を強化することにより、事業の進捗を加速化するべく、連携を図りながら一日も早い復興を目指したいと考えております。

再質問　小松則明君

７番（小松則明君）では、順番に、企業誘致と雇用創出について再質問いたします。

この人口問題対策本部において、「人口減少への歯どめをかける施策の議論を重ね、アクションプランを策定した」とありますが、それはそれで評価いたしますが、「必要な雇用対策を今後、町民の方々と知恵を絞りながら」と回答するならば、行政先行型プランではなく、最初からまず町民と一緒にこの施策をつくるべきではなかったのか。ただし、その土台についてはある程度の、会議において議題を提示し、中身を見ると結構深くまで入っているということなんですけれども、町民を交えてということを結構前から言っておりますが、このアクションプランをつくった時点で町民は入っていないと確信しておりますが、入っていないでしょうか。

○総合政策部長（内城仁君）

今回のアクションプランの策定につきましては、議員のおっしゃるとおり、役場庁内での議論で作成したものでございまして、今回の策定に当たっては町民の方からご意見をいただくということはしてございません。

○７番（小松則明君）

それで、先日、盛岡で石破地方創生大臣の講演を聞きに行ってまいりました。政府は過去にもふるさと創生などに取り組んできたが、今回の地方創生は過去と違って、失敗すると地方も東京も消滅に向かうとの危機感があると。地方の取り組みに対して、情報や財政支援、人的支援を講じます。市町村はその目標を設定してもらうようにと。行政だけでなく、産業界、大学、金融、労働組合と言っておりますけれども、これは大槌町民、報道も参加する形で、総合大槌というものの、大槌全体が１つになる施策をつくる、それが大槌のこれからの生きる道だと考えるがと。いろんな、大臣がしゃべったのと、それを大槌町に重ね合わせて私は聞いてきましたが、担当課では私の言ったこの６つの大槌町全体でつくっていくというものに関しては、どのようにお考えでしょうか。

○議長　総合政策部長。

○総合政策部長（内城仁君）ご指摘のとおり、今回の総合戦略の策定に当たっては、国のほうからもいろいろと細かいガイドラインといいますか、作成の手順といったものが参考として示されているところでございまして、その中で、役場だけではなくていろいろな、産業界でありますとか、金融機関等も交えて意見をいただきながら策定するようにというようなことが言われているところでございまして、今後、今回策定したアクションプランをもとに、来年度、総合戦略を策定するに当たりましては、そういった関係機関の方々のご意見をいただけるような、そういう策定の仕方について考えてまいりたいというふうに思っております。

○議長　小松則明君。

○７番（小松則明君）ぜひそのようにしてほしいと思います。

この震災後、大槌町を見れば、あのぐらい家が建っていたところ、本当にびっしり建っていたものが、家がなくなった。実際見ると、平地で大槌町は本当に狭いです。その中で、大槌町民が家族が養うことができるようにするには、どこに新しい大槌町の産業にお金をつぎ込むのか。いろいろなものに、例えば昔、地方創生１億円とかあったんですけれども、使い方によって今でもその１億円が残っているところもあります。例えば、金の延べ棒を買った。それが今、４倍５倍になっている。いろいろなものに広く多く使ったら、何の意味もないじゃないか。大槌はこれで生きるんだというものを真に問われるこの施策をしなければならないと、そう思っておりますが、どうでしょうか。

○議長　総合政策部長。

○総合政策部長（内城仁君）確かに、いろいろな国のご支援もいただきながら施策を考えていかなければならないと思っております。総合戦略ということで、国の総合戦略、あとは県でつくっている報告書等を見ますと、さまざまな分野、雇用から始まり福祉といったところ、かなり幅広いことがうたわれております。ただ、ご指摘のように、限られた財源の中で広くやってしまうということの効果はどうかというご指摘は多分あると思いますので、我々もその策定に当たっては、マンパワーも限られていることもありますので、どういったところに力点を置いてやるべきかといったところは十分議論したいと思います。国のほうからも、それに必要となるいろいろなデータ類も提供されると。また、コンシェルジュみたいな形で人的な支援もしますということを言われておりますので、そういったところも活用しながら効果的な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○議長小松則明君。

○７番（小松則明君）そうですね、そのように、広く植えるだったら、広く浅く植えてなるものはそれこそ米とかそういうもので、耕作物はいいかもしれませんけれども、大槌がこれから生きていく上での大きな種をまくということで、それはそれでお願いいたします。

先ごろ、岩手県でも大槌町は一番所得が低いところですよと。それを見たときに無性に腹が立って、だけれども現実だべと、そういう汚名を着せられておりました。しかしながら、今まで私たちは、この大槌町で暮らしています。感じるところが、所得と暮らすのとどういう関係があるのかなということをいろんな人に聞いたら、所得があったほうがいいでしょうと、当たり前ですと。ただ、大槌町は今、所得が少ない。今から私が言うことは笑ってもいいですよ。ならば、所得が低くても暮らせる大槌町とアピールしてもいいなと。これは逆の発想です。これは、それこそこういう逆の発想をして、いろいろなところで、うちの村には家があるが人は少ない、おらの町さ住んでくれやと、そういうニュアンスと同じですけれども、こっちは、所得は県内でも少ないけれども、大槌町は生活する上で、海、山、水、どれをとってもいいところなんですよ。大海を臨み、後ろには自然の山、湧水の町、生活する上で最高の場所。眺めもいい場所。そういう中で住んでみませんかとアピールするのもいいと思います。そうすれば、国のほうでも、45歳から55歳までのいろいろな、今から、言い方を間違えると変な書き方をされるかもわからないけれども、ある程度貯蓄を貯めて、将来自分たちはどこに住むのか。その自分の蓄えてきた、言うなれば私財を持って、自分が一生過ごすいい場所、大槌町に来てくださいよと、そういうアピールをしてもいいんじゃないかと私は思っております。これについては、国のほうから来た大水副町長、変な考えだと思いますけれども、どう思いますか。

○議長　　大水副町長。

○副町長（大水敏弘君）ご質問ありがとうございます。私もまさにそう思っておりまして、やはり地方創生も、経済的な観点はもちろんありますけれども、当然、収入が少なくても豊かに、豊かさと収入というのは必ずしも直結しないので、いかに豊かに暮らしていくことができるかということをＰＲしていくということが大事ではないかなと思っております。私は東京出身ですので、東京へ行くとどうしてもぎすぎすしてしまうというか、心がすさんでしまう部分もありますので、そういった方々に地方暮らしというか、よりリラックスして豊かに生活ができるということをＰＲしていけば、それが地方創生につながるんじゃないかなというふうに思っていますし、例えば定年間近になってきた方がこれからの人生どうしようかなと考えた場合に、例えば漁業をやってみようかとか農業をやってみようかとか、これからの収入のことを考えると、定年がなくてずっと続けられる仕事があったほうが生活できるということもありますので、そういったサラリーマンで暮らしていくというのと別な価値観、考え方があるんだよということをＰＲしていければ、それは地方創生につながるんじゃないかなというふうに私自身思っていまして、それをこれから国・県と連携して、ぜひ地方創生の１つの取り組みなんだということが都会の人たちにも伝わるようにしていきたいですし、実際に大槌に来ていただく人がふえ、移り住んでみたいという人がふえということになっていけばいいなと思っております。そうした考え方を町民の方々とぜひ共有して、大槌のよさはなかなか東京の人とか都会の人に伝わっていない部分がありますので、それが伝わっていくようにしていければ地方創生につながると思います。それをぜひ、今後考えていく地方創生戦略の中にも取り込んで、戦略的に考えていけるようにできればというふうに思っていますので、ぜひそういった方向で具体的な議論を町民の方々としていければと思っています。

○議長　　小松則明君。

○７番（小松則明君）ありがとうございます。これが大事な、言ったいろいろな発想の転換とか、そのために産業界とか大学、大学はいろいろな知恵を持っているし、金融、銀行というものはいろいろなところにお金を融資して、その会社の利益はどうなんですか、これから先の動向はどうなのか、どういう職業が今もうかるのか、知恵、ありますよね。町民の方々、町民の方々というのは大槌にずっと住んでいて、大槌のよさ、また、住み過ぎていて大槌のよさを忘れている部分がある。それで今、大槌町にはいろいろな報道の方々、いろいろな部分の人たちが来ております。その方々はいろいろな発掘をしております。だから、その人たちに大槌はこうするんだと、そういうことで、大槌町を発信するという意味で、今、大水副町長が言いましたけれども発信の能力がない。そういう部分を活用したほうがいいと。だから、６つで１つの大槌町をつくっていくんだと。その後、今度、大島復興創生本部長の話も聞いて、四輪駆動、六輪駆動で各市町村は発信しなければならないんだと、いろいろな何かがあってもそれに対して進むべきだと、それに対しては応援いたしますと、そういう話も聞いてまいりました。ただし、財政当局では、それこそ巾着袋を締め始まっていると。ただし、それについての復興の一丁目一番地は、ちゃんと復興しますよと大臣は言っている。ここのところでちょっと、どれがどうなんだということを深く追及すれば追及するほどわからない部分もありますけれども。ただし、復興はしなければならないんですよということで、次の質問に入っていきます。

集団団地及び災害公営住宅の申し込みと。局長、まず、変化しました。なぜ最初の見込み数が変化したのかということを、簡単にお考えをお聞かせください。

○議長　復興局長。

推測の域なんですけれども、１つは、もともと防集団地で住宅再編をしようとした方々が、こういった工事費の高騰とかあるいは自分の手持ち資金の関係等で、災害公営住宅のほうが多くなったと。さらに、今回の仮設の中で大分世帯分離が進んでおりまして、かなり高齢者の単身世帯がふえてございます。そういった方々は大体再建を諦めて、災害公営住宅のほうを希望しているというのはあると思います。あとは、戸建てより長屋のほうがふえているというのは、いろいろ間取りの関係等で１階の間取りが広いほうがいいと思われる高齢者の方々が多くて、そういった方々が多く長屋のほうを希望したのではないかというふうに考えております。

○議長　小松則明君。

○７番（小松則明君）復興局長の言うとおりです。生活のためにいろいろな補助とかそういうものも入ってくるお金、年金、いろいろな部分、それでも足りなくて、言うなれば虎の子に手を出しているというのが実際の話。また、世帯分離も当たり前の話で、息子は、ニートでもないんですけれども仕事がないから内陸に出ていく。そこで仕事を見つけてしまって、そっちのほうでいてほしい。父さん母さんは大槌町から俺は出たくないということで、そういう実際の話。これは本当に苦しい話で、これが実際の話。ただし、ここまで大槌町ができなかったということじゃなく、やろうとしてもこのぐらいの震災を受けたからやるにもやれない状態だったと、そういうことをやっぱり町民の方々もわかってほしいし、わかっていると思うんだけれども、やっぱり苦しいからどこに当たるのということになります。私にも、復興はまだか、復興はまだかと。復興するにおいても、いろいろなので今大変だからという話を何回もいたします。やっぱりこれは、住宅においても、本当に切ない。盛り土してから建てなければならない。いろいろな部分、平地がない、これはさっきも言いましたけれども。平地があったらもう在の方にばあっと建てていったらそれこそ早いですよ。それもできないのが大槌の状況なんです。町長がいつも言っています、ナスビのような大槌町だと。だから、両河川に本当に引っつくように大槌町の家が建っているということが実際の話。ただし、いろいろな、新聞でも、大槌町は絶対にいい町になりますと。それにかけたいですよ。それをつくるのが今、この私の正面にいる行政の方々、また、私の後ろにいる議員の方々、それから町民、いろいろな大槌町が一体になるということが復興をもっと加速させるという意味で、これからも進めていってもらいたいと思います。

そのほか、この災害公営住宅にすぐには、いろいろな状況の罹災証明、いろいろなもの、そのときのいろいろな状態の人たちがいるということも確認していると思いますが、罹災証明がないばかりに、実際、大槌町にいるんだけれどもこれからの災害住宅に入れない、宙ぶらりん。じゃあ、その人たちは大槌町にいれるの、いれないの、他市町村に行かなければならないの、それとも橋の下で寝たらいいのかと、そういうことも問題に出ているが、大槌町が人口を減らさない目的でこれからの施策を持っていく。一人も大槌町から出すことがないように、一人でもほかから大槌町に連れてくるようにという思いのことを私は考えておりますが、復興局長は災害公営住宅の考えについて、今後変化があるのか、その人たちは入れるのかという意味でのお答えが欲しいですが、どうですか。

○議長　復興局長。

○復興局長（那須智君）今現在は災害公営住宅ということで、今回の被災者が優先されているという中では、罹災証明のある方々が優先されております。ただ、この災害公営住宅自体は、基本的には町営住宅にいずれは移行していくものと思っています。一般的な公営住宅法の中で考えますと、この入居ができるのは住宅困窮者ということになりますので、住宅困窮者は入れると。ただ、一部所得の制限がございますので、ある所得を超えた方々は今のところは公営住宅法の中では入れないですけれども、住宅困窮者はいずれは入れるだろうというふうに考えております。

○議長　　小松則明君。

○７番（小松則明君）住宅、所得が低い人たちというのは入れます、そうじゃない人は入れません。そういう、今時点で、考え方、今時点で所得はあるが、いろいろな住宅ができた時点で、その人たちは今、ある程度の年いっていると思います。所得ががんと下がるんですよ。そのときに、所得が下がれば入れるというけれども、その間、所得がある間、じゃあ、その人に銀行でお金貸しますか。貸しませんよ。だから、そういう方々がいるというものに対して、どうですか町長。これというのは、実際あり得る。いろいろな部分に対して、そういうので一人でも大槌町から出ていく人がいたら、私はちょっとそれはいけないなと。言っている大槌町の目指すものと違うんじゃないかなという思いをしていますけれども、その部分に対してはどうでしょうか。

○議長　　町長。

○町長（碇川豊君）質問に対しましては、先ほど復興局長が基本的なところを述べたわけですが、そのとおりであるわけですが、今、災害公営住宅を建てるに当たって申し込みを行っております。その申し込みの中で、いわゆるびしっとその数、そのとおり建てるということになれば、さまざまな弊害があるというふうに思っております。したがって少しでも、若干、これから災害公営住宅は減少の一途をたどって空き家がふえていくという現象はありますが、今、この状況の中では、ハンドルの遊びではないですけれども、そういう余裕があってもいいのではないかと思っています。その中で、他市町村の例を挙げますと、大家さんが被災をして、自分の持っているアパートが被災をしなかったということで、大家さんがそのアパートに住んでいる人たちにいわば去ってもらってそこに住むと。ところが、そのアパートに住んでいた方々が、直接的には被災はしていないけれども、住宅事情に困難をきわめているという状況もあります。そうしたこと等の、いわゆる今、大槌町の住宅がかなり困難な状況の中で、やはりそういう方々に対してもどうしても事情を参酌してあげなければならない、被災者に準ずるような方々を救ってやらなければならないのではないかと、そのように思っております。ついては、今段階、すぐ入れるわけにはなかなかいかないわけですが、申し込みを行って余ったような段階でそういうことも考えていきたいなと思っております。

○議長　　小松則明君。

○７番（小松則明君）町長、今の答弁を聞きまして、やっぱりありがたいと思っております。やっぱり聞いている方々、テレビで見ている方々、ああ私入れるんだと、そういう安心感を持てる答弁だったと思います。また、局長、そういう部分に対しても優しく、また、支援室の方々にもお知らせください。

また、アパートに関して、釜石のほうで集合アパート、でかいやつができました。150人体制ですか。そこの中で、これは大水副町長と内輪話していたコミュニティーをつくるためにベランダの囲いを取るとか、そういう話をしていて、そうですよねという話をしていた中、最初にやられてしまって。最初にやられちゃったなという話を感じておりますが。今後、やっぱり隣同士のコミュニティー、見守りを兼ねたという意味では、副町長、そういう方向で持っていくということで、再確認いたしますけれども、よろしいでしょうか。

○議長　大水副町長。

○副町長（大水敏弘君）今後、災害公営住宅、末広を初めそれぞれ整備できてきますけれども、今回、末広は既に募集を受け付けておりまして、それ以外の住宅についても仮申し込みという形で入居者が決まったというような状況にあります。これからできてくるまでちょっと期間がありますので、今後、入られた方々が顔が見えるような関係づくりをしていくということが大事ではないかなというふうに思っております。復興局内でも意見交換をしながらどう対応していくかということを考えていく必要があると思いますけれども、入居される方々同士の関係がうまくいくように話し合いの場を設けたり、それから、例えば寺野地区においては今後、集会所をつくっていくことになりますので、その集会所をこれからどうしていこうかというような話し合いの場を設けたり、そういったことも考えられるかなというふうに思っております。

できるだけ地域の方々が、これからじゃあ一緒に生活するんだね、住宅再建をしていくんだね、あるいは入居するんだねというようなことを前段階で話し合いをしていく場も、これは仮申し込みで今回決まりましたので、つくっていけるんじゃないかなと思いますので、そういったことで対応していければと。それから、末広町の集合住宅についても、地域の方々が交流しやすいようなしつらえということを住民の方々とも話し合いながら考えていければというふうに思います。

○議長　小松則明君。

○７番（小松則明君）ありがとうございます。やっぱりコミュニティー、それからお互いを見守るという部分でこれはいいことだと思います。

次に参ります。ＣＭｒ等の関係。これについては、局長言っているとおり、万全な体制をとって、打てば鳴る太鼓、鳴らない太鼓は要らないという意味で、ますますこれに対しては力を入れて、すぐ対応できる、それに対しても現場サイドの変更、また、それに対する金額とか、そういう面に対してもよろしくお願いいたします。

それから、町長の出馬の件でございます。私は、町長の出馬の強い意思と受けとめております。ぜひ次期町長選挙に出馬し、引き続き復興のかじ取りをお願いしたいと思っております。震災以来これまで、住民主体のまちづくり条例のもと、地域復興協議会が主体となり、何度も何度も議論し、懇談を重ねながら作成した復興計画であります。いわば町民も議会も賛同した復興計画であります。現在、応急仮設住宅など狭いところで、これからの自分の住み家となる日を首を長くして一日千秋の思いで町民は耐えて待っております。町長もその意見をお茶っこの会で、50回以上のお茶っこの会でその意見を肌身に感じていると思います。また、町長一人でこの町の再生は到底かなうものではありません。私自身、町民の一人として、ただ行政からしてもらうものばかりでなく、自分がこの町のために一体何ができるのか、真の意味で問われると言っても過言ではないと思っております。大槌町民が今こそ立ち上がり、心一つになって汗を出し、力を合わせて取り組むべき大事な時期であります。一日も早い復興を、計画どおり先頭に立って邁進してほしいと思っております。その意味では、選挙して足踏みする暇もないし、余裕がある町ではないと思っております。このことを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長　　小松則明君の質問を終結します。